どこまで経費OK?
2022/10/15
Q : 独立起業して初めての確定申告。これは経費に入れていいのか?と迷っているものがあります。どこまでが経費OKなのでしょうか?
A: 経費であると認められれば、支払う税額が変わってきて、節税ができます。
今回は、個人事業主、フリーランスの方に経費として認められるのかとよく聞かれる質問についてお答えしていきますね。
経費として認められるものは?
経費として認められるのは、売上を上げるための支出です。
事業に関係しない支出は経費にはならないと考えましょう。
それでは、経費かどうかわからないとよく質問を受けるケースについて説明していきます。
出張に合わせてプライベートの観光も行った。旅費は経費にできる?
旅費のうち、業務に係る部分は経費になります。(交通費を含む)
業務に係る旅費は、日時、目的、場所、金額等を書類で残し領収書とともに保存しましょう。
出張に合わせてプライベートで観光をした場合、プライベートの観光に係る部分は当然経費になりません。交通費や宿泊費は業務上必要な部分とプライベートの部分を明確に分け、その根拠を記載し残しておきましょう。
基本的には食事代などは経費にできませんが、業務関係者との打合せや接待の為に支払った食事代は経費になります。(事業関係者の名前や人数などは記載しておく必要があります。)
自宅を事務所にしている場合の経費
個人事業主、フリーランスの場合、自宅を事務所にしているケースも多いでしょう。
その場合、光熱費、通信費、家賃等を経費にすることができます。
しかし、プライベートと共用ですので全額は経費にできません。
事業で使用している割合分のみ経費にでき、このことを「按分」と言います。「按分」は、特に割合が決められているわけではありません。ご自分で、税務署が納得するような根拠ある割合にしておきましょう。
まとめ
個人事業主、フリーランスのどこまで経費OKかについて説明しました。
経費OKかどうかの基準は、「事業に関係するものかどうか」です。
そうは言っても経費にできるかどうかわからない項目も多いと思います。
独立起業前後の慣れないときにこそ、まずは専門家である税理士にきいてみましょう。
税理士さんは、税務の相談、節税の相談など多岐に渡り相談できます。
信頼のできる税理士さんにお願いするといいでしょう。
参考ページ:国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm
モットー:「判断基準は善悪で」をモットーに適正な申告・正確な会計処理を心がけています。
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