どういう士業専門家がいつ必要？
2022/10/15
Q: 独立起業をするときに、いろんな専門家の助けが必要です。まずは誰に聞いたらいい？
事業を始めると、経営するに当たり様々な申請はもちろん、専門的知識が必要となり、自力で解決するのが難しくなってきます。そんな時、士業専門家にお願いしましょう。
どういう士業専門家がいつ必要なのかについて、まずは説明していきますね。
まずは開業したい・・・行政書士
・許認可に関わる届け出の代行
会社設立時は、何かと許認可が必要な申請が多々あります。スムーズに事業を始めるためにも、設立時からお世話になるといいでしょう。
事業運営の開始・・・税理士
・税務関係全般
経営者は、最もお世話になる頻度が高い士業と言えます。
あなた（経営者）の味方になるような存在の方をみつけましょう。
税務の相談、節税の相談など多岐に渡り相談できます。信頼のできる税理士に設立時からお願いするといいでしょう。
人を雇うようになった時・・・社会保険労務士
・雇用保険、社会保険に関する書類の作成・提出
・労務に関する相談
法人は、従業員を雇うと、労働基準法をはじめとする様々な労働関係の法令を遵守しなければなりません。労働時間の上限、給料の下限額（最低賃金、）休日のルール、割増賃金や有給休暇などのルールは知らないでは済まされません。また従業員を採用しようと思って求人募集を出す際にも必要な知識になります。労働法令の遵守の一つとして、健康保険、厚生年金の加入義務付けられています。がありますが、パートを採用しようと思ったら、加入ラインを正確に知っておかなければなりません。
また、就業規則を作成する際のもお世話になる必要が出てきます。また雇用や従業員のキャリアアップに関する助成金導入に詳しい方も多いです。
その他
・弁護士 ・・・訴訟（裁判）や法律事務の専門家。
・弁理士・・・特許や商標などの産業財産権に関する専門家。特許庁へ提出する書類の作成～権利化するまでの手続きのサポートなど。
・公認会計士・・・監査および会計に関する専門家。財務諸表の監査、経営状況改善策等の相談、上場準備のコンサルティングのサポートなど。
・司法書士・・・登記や供託などに関する専門家。法務局が管轄する登記業務全般のサポートなど。
といった士業の方の専門知識も必要となる場合があります。
Q: 例えば、同じ税理士さんにおいても得意不得意があるの？
会社のステージや状況に応じて、例えばですが、お付き合いする税理士を、何回か変えていることも多々あります。
同じ税理士さんにおいても、独立時の個人事業主に強い方、中小企業の節税対策に強い方、あるいは、業種によって得意とする分野もあるようです。
まとめ
士業専門家の方の必要な場合と時期について説明してきました。
常時士業専門家の方を雇わなくても、必要な時だけお願いすることも可能です。
ご自分が必要な際にすぐお願いできるよう、普段からつながりをもっておくことも重要です。
監修：企業を労務リスクから守るお手伝い 社労士事務所ＨＩＫＡＲＩ
モットー：社外人事法務ブレーンとして経営、労務の悩みを一緒に考えさせていただきます。
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