登記ー個人事業主vs法人

2022/10/15

Q：独立起業の際、登記が必要と聞きました。どういった場合に登記は必要なのでしょうか？

A:個人事業主の場合は登記は不要です。会社を設立し、法人化した場合に登記が必要となります。

とはいえ、個人事業主の場合でも登記を行うことができます。

登記を行うメリット、デメリットについて説明していきましょう。

個人事業主の場合、個人名で仕事をされている方も多いと思いますが、店舗を構えている場合などは、店舗名が必要になります。

個人事業主の場合は、店舗名を「屋号」と呼びます。

屋号をつけるのに申請や許可を得る必要はありません。開業届に屋号を記載する欄がありますが、自由に決めることができ、空欄で提出しても特に問題はありません。

法人の場合、社名を決める必要があり、社名を「商号」と呼びます。

そして、会社設立時には登記をする必要があります。

商号、代表者の氏名、営業所の所在地といった会社情報を法務局に申請し、法人登記簿に記録されることで、初めて成立します。

実は、個人事業主でも商号登記を行うことが可能なのです。

個人事業主が商号登記を行うことで得られるメリットがあります。

個人事業主が商号登記を行うメリットとデメリットについて説明していきます。

個人事業主が商号登記をすることで、屋号を登録する際に、同一市町村内で他者が同じ屋号を使えなくなります。

つまり、同一市町村内では唯一の屋号ということになります。

商号登記をすることで、公に認められます。

そのため、法人でなくても証明書や謄本を発行することができ、屋号名義の銀行口座をつくることができます。

屋号は申請が必要ないため、費用が発生することなく決めることができますが、商号登記には費用が3万円かかります。

商号登記の手続きには法務局へ出向いて手続きをします。書類に不備があると、何度も法務局へ足を運ぶ必要も出てきます。

個人事業主が登記をするメリットデメリットについてお話ししました。

結局は、ご自身のビジネスの種類や、そのお客様（対法人か対個人か）によって、まず、個人か法人格をとるのかを考えてみましょう。

個人事業主からはじめて法人にしていくというのも、小さくはじめて、大きく育てるという自然な流れです。

ご自分にとって商法登記が必要かどうかを見極めた上で必要であれば手続きをするようにしましょう。

参考サイト：国税局ホームページ

法務局ホームページ

監修：長井税理士事務所　長井建充　税理士
モットー：「判断基準は善悪で」をモットーに適正な申告・正確な会計処理を心がけています

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