税理士vsツールで自己管理？

2018/06/22

Q :独立起業をすると、しなければいけないのが「会計管理」。

A：領収書の管理はじめ、記帳や確定申告、決算報告をする必要があります。

経理は自己管理にする、税理士に頼む、どちらにもそれぞれメリット・デメリットがあります。

メリット・デメリットについて見ていきましょう。

会計ソフトの購入費程度で費用がほとんどかかりません。

また、自分で記帳等の会計処理をするため、金銭感覚が身につきます。

会計処理、各種申請、手続きを全て自分でするので時間と手間がかかり、本業に支障をきたす可能性があります。

会計ソフトは、必要項目を入力するだけで、簡単に作成できますが、税務的な処理の意味が分からず間違った処理を気づかずに行ってしまう可能性もあります。

確定申告や決算の期日に間に合わない、修正の必要が出てくる、税務署の調査が入ったときに明確な回答ができないということが起きかねません。

税務の相談、節税の相談など多岐に渡り相談できます。

確定申告や決算報告は正確で期日までに申告できますし、税務調査が入った場合も対応してもらえるため、安心です。

また、税務関係の申請をお願いできるので、本業に集中することができます。

税理士報酬が掛かります。

報酬金額は申告の内容や規模によって様々なので、一概には言えません。実際に税理士に問い合わせてみましょう。

経理の自己管理、税理士に頼むメリット・デメリットについて説明しました。

最初は自己管理をしてみて、無理そうなら税理士さんにお願いしてみようと考える方が多いかもしれませんね。

しかし、自分ではわからなくて悩んでしまうことも、専門家である税理士に聞くと一瞬で解決することもあります。

独立起業前後の慣れないときにこそ、まずは専門家である税理士にきいてみましょう。

税理士さんは、税務の相談、節税の相談など多岐に渡り相談できます。

信頼のできる税理士さんに設立時からお願いするといいでしょう。

長井税理士事務所　長井建充　税理士　監修
モットー：「判断基準は善悪で」をモットーに適正な申告・正確な会計処理を心がけています。

ゆめかなうでは、会社設立からバックオフィス業務（総務・労務・経理・法務・知財など）についても頼れる専門家にご相談いただけます。ゆめかなう事務局があなたのご相談をお伺いし、適切な専門家（税理士、社労士、司法書士、行政書士、弁理士）にお繋ぎいたします。

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