源泉徴収制度ってなに？

- 困った時の110番

2022/10/15

Q :源泉徴収制度とは一体何なのでしょうか？

A:給与や報酬等を支払う側が、支払う額から一定率の金額を天引きし、支払われる側の代わりに所得税、復興特別所得税を納めます。

では、源泉徴収制度とは、どういった場合に発生するのでしょうか？また税額はどのように決定するのでしょうか？

源泉徴収の対象になるもの

○居住者に対する下記の支払いをいいます。

・給与や賞与、退職手当等

・原稿料・デザイン料・講演料・出演料などの報酬

・弁護士・会計士・税理士・社労士などへの報酬

その他、利子・配当、株式等の譲渡や公的年金等など多岐にわたります

（注）法人や非居住者に対しての支払いでも源泉徴収の対象となるものが有ります。

源泉徴収税額の計算方法

源泉徴収税額の計算は、支払う対象によって計算方法が異なりますので、

支払対象に対応する計算方法を調べ計算しましょう。

一例ですが原稿料やデザイン料に対する報酬の場合、

源泉徴収税額の計算方法は以下のとおりです。

１．100万円以下の場合

源泉徴収税額 = 報酬金額 × 10.21％

２．100万円を超える場合

源泉徴収税額 =（報酬金額 – 100万円）× 20.42％＋ 102,100円

※請求書などで報酬額と消費税額が、明確に区分されている場合には、報酬額を基に計算することが出来ます。

源泉徴収税額の納付方法

納期

源泉徴収の対象となる、給与や報酬を支払った月の翌月10日まで。

（納期の日が休日や祝日の場合はその休日明けの日）

※一定の条件を満たし税務署長の承認を受ける事で、半年ごとに源泉徴収税額を納付する、納期の特例という制度もあります。

納付方法

納付書に源泉徴収に関する金額や人数など、一定の事項を記載し、下記の方法で納付することができます。

・税務署の窓口

・銀行もしくはゆうちょ銀行の窓口

・e-TAX

・インターネットバンキング

まとめ

源泉徴収制度について説明してきました。

独立起業をしたり、会社を設立すると、従業員に給与を支払ったり、報酬の支払いをするため、源泉徴収をする必要が出てきます。

ルールや納期をしっかり把握し、漏れのないようにしましょう。

独立起業したての頃は、税務上の問題でわからないことがたくさん出てきます。

まずは専門家である税理士にきいてみてはいかがでしょうか？

税理士さんは、税務の相談、節税の相談など多岐に渡り相談できます。

信頼のできる税理士さんに設立時からお願いするといいでしょう。

参考ページ：国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

長井税理士事務所　長井建充　税理士　監修
モットー：「判断基準は善悪で」をモットーに適正な申告・正確な会計処理を心がけています。

■関連記事