複業（副業・兼業）する時の税金はどうなる？
2022/10/15
Q：現在会社員です。独立起業を考えており、副業して、めどがたったら独立起業をしようと考えています。副業兼業する時、税金はどうなりますか？
A：副業すると気になるのが所得税。税金が幾らかかってくるのか、何か手続きがいるのか不安になりますよね。
今回は、副業兼業する時の税金について説明していきます。
副業で収入を得たら所得税がかかる
副業をして収入を得たら、金額によっては確定申告を行い、所得税を支払う必要があります。
所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。
その年の1月1日~12月31日に得た全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算したものです。
所得は収入ではありません。収入から必要経費を引いたものが所得で、その金額に税金がかかります。
会社員の場合、所得税は会社が給与から天引きし、年末調整により税金を確定させますので、特別にご自身で何か手続き必要はありません。
副業で一定以上の所得を得たら申告が必要
副業をしている場合、全員が所得の申告義務があるわけではありません。
一例ですが会社員の場合、1年間に副業で得た所得が20万円未満の場合申告は不要ですが、20万円以上の場合は自分自身で確定申告を行う必要があります。
所得区分で税額が違う
副業といっても様々な種類があります。例えば、アルバイトやパート、商品販売やネット収入、不動産経営をしているなど。
副業の種類によって所得区分が変わってきます。どのような所得があるのか一例を見ていきましょう。
- アルバイトやパートの場合
副業でアルバイトやパートをする場合、給与所得となります。
給与所得は、本業の会社と同様、アルバイトやパート先で源泉徴収されていますので、必ず確定申告をする必要があります。
- ネット収入がある場合
アフィリエイトなどのネット収入がある場合、雑所得となります。
収入から必要経費を差し引いた金額が所得となります。
- 不動産経営をしている場合
不動産経営などの収入がある場合は、不動産所得となります。
収入から必要経費を差し引いた金額が所得となります。
必要な場合は必ず確定申告をすること
マイナンバー制度導入により、個人の勤務先や所得の特定が可能となりました。
副業をしていて20万円以上の所得が発生するなど申告義務がある場合は、必ず確定申告をするようにしましょう。
故意でなかったとしても、所得税の申告漏れが発覚した場合は無申告とみなされて追徴課税を徴収されます。必ず正確に確定申告をするようにしましょう。
少しでも不安だったりわからないことがある場合は、必ず専門家に相談するようにしましょう。
参考ページ：国税局ホームページ
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/index.htm
監修：長井税理士事務所 長井建充 税理士
モットー：「判断基準は善悪で」をモットーに適正な申告・正確な会計処理を心がけています
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