【資金調達の方法】独立起業するなら知っておこう！補助金・助成金など資金調達あれこれ＜資金編＞個人事業主/フリーランス
2023/04/12
Q：起業したいのですが、お金がありません。どこからお金を借りたらいいですか？
A：起業をしたり、事業を拡大しようと思うと、どうしてもお金が必要な場面が出てきます。いくら必要なのかの目安がついたら（資金調達の準備編へ）、どのように調達するのかを考えていきます。
今回は、個人事業主が利用できる資金調達方法を、それぞれの特徴とともに紹介していきます。
※こちらの記事は、2023年2月時点の情報です。最新情報は国税庁のサイト等で確認されることをおすすめします。
1.資金調達の方法について知ろう
資金調達には、さまざまな方法があります。まずは、ざっくりとどのような方法があるかについてご紹介していきます。
① 自己資金
まずは、自分で用意することを考えてみます。すべてを自己資金で賄う必要はありませんが、手元にある資金によって融資を受けられる額も変わりますので、ある程度自分のお金は必要です。
② 融資
次に考えるのは融資です。起業したばかりの方は、金利の安い「日本政策金融公庫」から借入れる場合が多いです。ほか、地方銀行などで起業家向けの融資に力を入れているところもあります。
③ 補助金・助成金
覚えておきたいのは補助金や助成金としてもらえるお金です。申請にはさまざまな条件がある上、必ずもらえるとは限りませんが、条件にあてはまれば返済不要です。どんな補助金や助成金が公募されているかという情報収集は常にしておきましょう。
④ そのほか
ほかに、クラウドファウンディングや投資家から出資を受ける方法が考えられます。事業のアイデアなどをプレゼンすることで出資を募る方法です。
では、それぞれの特徴についてご紹介します。
2.まずは融資を受けることを検討しよう
融資を受ける、つまり借入れをする場合を紹介していきます。
◆ 補助金や助成金とはどう違う？融資のメリット・デメリット
「借金」というとあまり聞こえがよくありませんが、計画や準備をきちんと行えば怖いものではありません。また、きちんと返済することで信用度が上がるという見方もあります。
補助金や助成金は使ったお金の一部を後から受け取りますが、融資は入金までがスピーディで出費に“備える”ことができることが異なる点です。
ただ、もちろん際限なく借りられるわけではありません。ある程度の自己資本を用意しておくこと、事業計画・返済計画を明確にしておくことは必要です。
◆ まずは「日本政策金融公庫」からの融資を検討しよう
融資を受けることを考えた場合、はじめに検討したいのは「日本政策金融公庫」からの借入れです。日本政策金融公庫とは、国の政策に基づいて中小企業などの融資を行う機関です。金利が低く、起業したばかりの方でも利用しやすいのが特徴です。
また、日本政策金融公庫では融資だけでなく各種セミナーなどで事業主をサポートする活動も行っています。融資の種類はたいへん多いので、セミナーに参加したり、相談員に相談したり（事前予約制）してみてもよいでしょう。
日本政策金融公庫の融資についてピックアップして紹介します。
① 新規開業資金
新たに事業を始めたり、事業開始後おおむね7年以内の場合に利用でき、開業資金だけでなく運転資金も借りられます。金額は最大7,200万円、返済期間は20年です（運転資金は7年）。
女性や35歳未満の若者、55歳以上のシニア起業家は金利が優遇されますので、あてはまる方は問い合わせてみてください。
② 新創業融資制度
新たに事業を始める方のほか、事業開始後税務申告を２期終えていないなど、創業間もない方が他の融資制度と併用して利用できる融資制度です。①と比較すると、より起業したての方に向けた制度で、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要な代わりに担保や保証人が不要です。
③ そのほか
日本政策金融公庫の融資は、セーフティネットの役割を兼ねています。そのため、一時的に業況が悪化していたり、取引先の倒産などによって経営が困難になった場合に受けられる融資もあります。万が一の場合に備えて知識を持っておきましょう。
◆ それ以外から融資を受けるなら
日本政策金融公庫以外では、一般の銀行から借りる方法もあります。ほか、掛け金の範囲内となりますが、小規模企業共済へ加入している方は借入れをすることができます。
3.返済不要！個人事業主・フリーランス向けの補助金・助成金
まずは、もらえるお金である補助金・助成金について紹介していきます。
◆ 補助金・助成金を申請する際の注意点
補助金・助成金の最大のメリットは、やはり返済不要であることでしょう。
しかし、申請すれば簡単にもらえるものではありません。補助金・助成金を受け取るためには審査があります。事業計画書などから、正確に自社の経営状況を分析できているか、適切なプランを立てられているか、ということを厳しく審査されます。そのため、申請に必要な書類作成の際は、税理士や中小企業診断士といったプロの手を借りることがおすすめです。
さらに、入金までは時間がかかる場合がほとんどです。多くの補助金・助成金は、採択が決定してから実施・実績報告を行い、さらにその検査を通過してはじめて金額が確定・入金されます。したがって、「キャッシュがピンチ！」というときの解決策とはなりません。
スタンスとしては「ちょうどよく補助金の申請条件にあてはまっているな、もらえればラッキーだから申請してみよう！」くらいで捉えておくのがよいです。
ただ、そのためには利用できそうなものがあればすぐに申請できるよう、日頃から情報収集をこまめに行うことが不可欠です。定期的に公募されている補助金や助成金の中には、その年によって特別枠が設けられていることもあります。ニュースや新聞のほか、経済産業省のミラサポplusではあわせて事例検索も可能なので、チェックしておきましょう。
◆ 具体的な補助金・助成金をご紹介
ここで取り上げたものは一例です。常時さまざまな補助金・助成金がありますので、自分に合ったものを探してみてください。
① 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、経営を見直し持続的に経営できるよう、経営計画を作成して販路開拓などの取り組みを行うことを支援する補助金です。窓口は地域の商工会・商工会議所です。
特徴は、商工会や商工会議所から経営に関するアドバイスを受けられるということです。一人で事業に取り組んでいるとなかなか客観的な意見をもらう機会は少ないので、その意味でも役に立つでしょう。
通常枠に加えて特別枠があり、枠ごとに条件が異なります。第11回の公募（2023年2月20日に終了済み）では、従業員の賃金引き上げのための賃金引き上げ枠、インボイス発行事業者を目指すインボイス枠がありました。審査の仕組みや加点要素などの詳細も公開されていますので、詳しくは小規模事業者持続化補助金事務局のホームページを参照してください。
② IT導入補助金
IT導入補助金とは、ITツールを導入する経費の一部を補助する補助金です。ソフトウェア費やクラウド利用料、導入にかかった費用を最大450万円まで支援してもらえます。デジタル化をして業務効率化する場合や、セキュリティを強化する場合にも利用できます。
申請前に、業種や事業規模、経営課題などから、IT導入支援事業者と一緒に導入したいITツールを選ぶプロセスがあるのが特徴的です。
詳しくはIT導入補助金公式サイトを参照してください。
③ 創業助成金
創業助成金は、各自治体が募集している創業時にかかった費用を補助する制度です。毎年春ごろ（4〜5月）に募集されていることが多いですが、期間が短いのでこまめな情報収集をしておきましょう。
東京都の場合、2023年の申請期間は4月11日（火）～4月20日（木）です。金額は100〜300万円で、創業を計画している方から創業5年未満の方まで申請可能です。
④ ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業の生産性を向上させるために、主に設備投資などを支援してくれるのが特徴的な制度です。通常枠のほか、DXへの設備投資をした場合にはデジタル枠、温室効果ガス削減を目指すグリーン枠などもあります。どの枠で応募するかにもよりますが、補助額は100〜4,000万円と比較的高額であるため、ある程度大きく事業を行っている方向けといえます。
通年で募集しており、一度不採択となった場合でも再応募することができます。
詳しくは、ものづくり補助金総合サイトを参照してください。
⑤ 地方創生起業支援金
地域の課題解決を図る社会的事業を新たに起業する方を対象としている支援金で、最大200万円の支援金が受け取れるほか、伴走型の起業支援も受けられます。名前の通り地方創生を目的とした支援金のため、特定の地域に居住することが必須条件となります。
別途、移住そのものに対する支援（移住支援金）もありますので、地方での起業や移住を考えている方は、利用するとよいでしょう。
4.そのほかの資金調達方法
ほかにもさまざまな資金調達方法があります。
◆ クラウドファウンディング
主にインターネットを通して、自分の事業や夢をアピールすることで出資を募る、いわゆる“カンパ”のような方法です。
アイデアや周知の方法に工夫やセンスが必要ですが、うまくアピールすることでたくさんの人からお金を集めることができるので、成功すれば返済不要で大きな金額を集められます。クラウドファウンディング用の募集サイトがいくつかありますので、興味のある方は調べてみてください。
◆ 投資してもらう
個人事業主にはあまり当てはまりませんが、「エンジェル投資家」と呼ばれる個人投資家から投資してもらう方法があります。主にスタートアップ企業が利用することが多いです。
また「ベンチャーキャピタル」という方法で、投資会社から出資を受ける方法もあります。こちらは上場を目指しているような企業が対象のため、ハードルは高めです。
ゆめかなうでは、個人事業主やフリーランス向けのセミナーを開催しています。また、ゆめかなうオンライン相談カウンターでもお金の相談も受け付けていますので、疑問や相談のある方は、ぜひご利用ください。
▼参考・出典
・国税庁 https://www.nta.go.jp/index.htm
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