法務/マーケティング担当必見！ライティング、SNS発信時に気をつけたいポイント －著作権・肖像権・個人情報 編
2022/09/23
こんにちは。ゆめかなう編集局のモモっちです。
企業の法務担当、マーケティング担当の方に、ぜひ知って頂きたいポイントをご紹介していきます！既にご存知の項目は、おさらいしてみてくださいね！
日常生活で実感しているように、テレビ広告よりもインターネット広告、SNS（ソーシャル・ネットワーク）が活況な時代となりました。実際に、日本の広告費は、2019年にSNSを含むインターネット広告費がテレビ広告費を初めて上回りました。
膨大な予算が必要だったテレビ広告に替わって、低予算でもアイディア次第で「バズる」SNSやインターネット広告は、世代交代が待ち遠しい若いクリエイター達の活躍の場となっています。
SNS発信時に気を付けたいポイントをおさらいしましょう！
インターネット広告の中でも、インフルエンサーによる情報発信は、消費者に多大な影響を与えます。気軽に発信できるSNSは、誰でも気軽に利用できることが大きな魅力ですが、一方で、特にSNSによる情報発信に際して、さまざまなトラブルが発生しています。
トラブル回避のために、企業法務の担当者や、マーケティング担当者に必読の内容をお届けします！
個人情報の保護を徹底しましょう！
人気のインフルエンサーがSNSに投稿した写真から、思いもよらない方法で住所を特定され、自宅周辺でストーカーされた事件がありました。一見、投稿した写真には、住所が分かるものは映りこんでいませんでした。しかし、インフルエンサーの瞳に映った窓の風景から、自宅の建物を特定されるという、巧妙な手段によって危険を招くこととなりました。
企業アカウントの管理は大切
企業の情報発信は、特に公開を制限するものではなく、広く情報拡散を狙ったネットプロモーションです。公開している企業アカウントのID管理は、特に細心の注意が必要です。
パスワード盗難などによる不正ログインが発生した場合、顧客情報や開発情報など社内の機密情報の流出や、データの破壊などが行われる恐れがあります。
近年、顧客データを人質のように扱う「ランサムウェア（身代金目当てのソフトウェア）」の脅威が再び起こっています。
企業としてSNSを利用する場合、IDやパスワードの適切な管理は大変重要です。また、社員個人がSNSを利用している場合、会社の公開前の情報漏洩事故が発生する危険があり、日頃から、企業として情報セキュリティ対策を徹底することが求められています。企業法務やマーケティング担当者は、社内ルールを見直してみてはいかがでしょうか？
著作権・肖像権は許諾を得てから使用しましょう！
インターネット上に掲載されている写真、イラスト、音楽、アイディア、ロゴマーク等には、著作権・肖像権があります。権利者の許諾を得ないで複製することは、著作権侵害にあたるため、禁止事項として徹底することを、心掛けましょう！
引用の基本ルール ６つのポイント
新聞や雑誌などの記事にも著作権があり、引用の範囲を越えて掲載すると著作権侵害にあたるため、引用のルールを知っておくことも重要です。
ここであらためて、引用の基本ルールをおさらいしましょう！
1．主従関係が明確であること（明確性）
2．引用部分が他とはっきり区別されていること（明瞭区別性）
3．引用する必要性があること（必要性）
4．出典元が明記されていること（出典）
5．改変しないこと
6．引用する必然性があること
素材サイトの利用に注意しましょう！
イラスト素材や写真が無料提供され、権利者の許諾が必要がないと記載されている場合であっても、商業利用については有償というケースもあります。特に海外の素材提供サイトの素材使用は要注意です。
商業利用も無償可能と記載があっても、特定のブランドに酷似しているスマートフォン写真画像を使用した際に、ブランド側から使用者が提訴されても、素材提供サイトには責任がない旨の記載があります。
使用者の責任となりますので、英文であっても、利用規約を十分に確認し、不明点があった場合、安全なサイトを利用しましょう！
おさえておきたい！ライティングの禁止事項
WEB媒体では、たくさんの記事掲載があり、企業の担当者がライティングを依頼したり、記事を確認する機会も増えています。
ライターへ事前に伝えるべき、ライティング禁止事項を把握し、トラブルを回避しましょう！
ライティングの基本 ４つのポイントとは？
受け取り側に確約できない表現は、避けるべき表現です。基本４つのポイントをおさえましょう！
１：言い切った表現をしない
「絶対」など、言い切った表現には注意が必要です。特に医療や介護、製薬に関する記事では使用を禁止した方が安全です。
２：裏付けのない１位は使えない
「NO.１」「業界１位」など、最大表現・誇張表現は、裏付けできるデータ、根拠を併記しない場合、避けるべき表現です。広告では、記載禁止としている規約があります。
３：常にポジティブに伝えたい
ネガティブな表現、誹謗中傷するような表現、または、それに近しい印象を受けるような表現は禁止しましょう。マイナスプロモーションになるような記事の公開は、企業にとってダメージがあり、回復することは大変困難です。
４：わかりやすさが大切
わかりにくい表現、意味の通じない表現は禁止すべきです。インターネットの利点は、短時間でも興味ある情報を、自由に収集できることです。わかりやすく、理解しやすい記事を心掛け、読者の離脱を防ぐことが大切です。
まとめ
今回は企業の法務担当者、マーケティング担当者は知っておくべき、ライティング、SNS発信時に気をつけたいポイントをお知らせしました。
インターネット上の情報発信には、トラブルにならないよう、日頃から注意が必要です。
企業では「情報セキュリティ」の策定を実施し、禁止事項を明確にし、お互いに遵守を徹底することを心掛けていきましょう！
ゆめかなう編集局 モモっち
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