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【番外編】失敗しない起業のしかたとは?よくある失敗例とともにご紹介!<いつの間にかフリーランスになってしまったライターK編>個人事業主/フリーランス

2023/04/15

この記事を読んでいる方は、独立起業を目指して、あるいはもうすでに独立起業を果たして「自分にしかできないことをやってやろう!」と闘志に燃える方々かと思います。そのために、記事を読むなどいろいろな準備をしていることでしょう。

 

では、まったく何の知識も準備もなく、フリーランスになってしまうとどうなるのでしょうか。2022年にフリーランスデビューをしたライターであるKさんの体験を元に紹介していきます。

 

▶︎ ライターKさん(20代・女性)

数回の転職を経て派遣社員として勤務していたが、契約満了となり突然無職に。正社員の職を探すも見つからず、数ヶ月後、気がつくといつの間にかフリーランスのライターに。

 

 

▶︎ Kさんのコメント

 

Kさん

独立して働く方の多い出版業界でずっと働いてきましたが、自分には無理だとずっと思っていました。しかし、食べていくために仕事を受けていたら、フリーランスになってしまっていました。たくさん失敗してきたので、皆さんの参考になればと思います。

 

 

◆ お金の失敗あれこれ

・「開業届」、「青色申告承認申請書」を出しそびれ、約10万円余分に税金を払うことに

 

 

▶︎ Kさんの失敗談

 

Kさん

何の準備も知識もなく、さらに「独立してやっていきたい!」という志すらなく、とにかく何かしなくては、と某クラウドソーシングサイトで仕事をもらうことからフリーランスとしての第一歩を踏み出してしまったため、当然開業届というものの存在も知りませんでした。

Kさん

もちろん「青色申告承認申請書」も出しそびれました。気づけば数ヶ月が経過し、売上はそこそこあるのに青色申告ができない状態に。青色申告していれば払う必要がなかったはずの税金は、およそ10万円でした…。

 

開業届は、原則として開業後2か月以内に管轄の税務署に提出する必要があります。出さなくても罰則などはありませんが、翌年の確定申告で青色申告ができなくなりますので、税金面で大きく損してしまう事態になりかねません。独立起業を考えた時点で、その先の確定申告なども踏まえて準備をしましょう。

 

起業した年は、パソコンや机など備品の購入でいろいろな費用がかかります。通常、10万円以上の備品の購入は減価償却という計上方法をするため一括で経費とすることはできませんが、青色申告をすると10万円以上30万円未満の経費について一括で経費として計上することができます。今後本格的に事業に取り組む予定の方は、はじめから青色申告を目指すことをおすすめします。

 

青色申告について、詳しくは確定申告基礎編を参照してください。

 

 

・領収書は必要だと思ったもの以外、全部捨てていた

 

知識なくフリーランスになってしまってた私ですが「領収書は大事!」という知識だけはなぜかあったので、取材の交通費や文房具の購入費などの領収書などはきちんと保存していました。しかし、いざ本格的に記帳や経費についての勉強をはじめると、例えば「文章表現の幅が広がればいいなあと買った小説」や「カフェで仕事したときのコーヒー代」など、経費となるものがたくさんあることがわかりました。たまたま買い替えたパソコンも、ほぼ仕事のために使っているのに領収書を捨ててしまっていました…。

▶︎ Kさんのコメント

 

Kさん

知識なくフリーランスになってしまってた私ですが「領収書は大事!」という知識だけはなぜかあったので、取材の交通費や文房具の購入費などの領収書などはきちんと保存していました。しかし、いざ本格的に記帳や経費についての勉強をはじめると、例えば「文章表現の幅が広がればいいなあと買った小説」や「カフェで仕事したときのコーヒー代」など、経費となるものがたくさんあることがわかりました。たまたま買い替えたパソコンも、ほぼ仕事のために使っているのに領収書を捨ててしまっていました…。

 

 

経費については、会社員経験のある人はどうしても“会社に経費として精算してもらえるもの”を基準として考えがちです。しかし、個人事業主の経費の範囲は会社員よりも広く、理解が深まってくると「これも経費になるんだ!」と驚くようなものがたくさんあります。

 

そのため“独立”や“起業”という言葉が頭をよぎったその瞬間から、一見経費とならなそうなものも含めて、すべての領収書を保存しておくことをおすすめします。領収書があれば、後から知識をつけたり税理士に相談したりして、全額は難しいにせよ経費として計上することができます。プライベートと共用しているものも、事業用とプライベート用の割合に応じて“按分”という処理をすることで一部を経費にできるのです。

 

そして、開業のためにかかった経費は、まとめて「開業費」として計上することができます。開業費は、個人事業主の場合、法人と比較すると幅広く認められるのが特徴です。開業からどのくらい前までなら開業費となるか、についても明確に線引きされていません。ただし“開業のために使ったお金”だということを根拠を持って説明できることが必須ですので、むやみに計上することはやめましょう。

 

さらにこの開業費は、経費として計上するタイミングを任意に決めることができます。開業した年は売上が少ないことが予想されるため計上せず、売上が上がり課税額が増えてきたときに計上すれば、節税効果があります。

 

 

 

◆その他のやりがちミスあれこれ

・「受け身」で働いていた

 

▶︎ Kさんのコメント

 

Kさん

元来の受け身癖が抜けず、依頼されたものだけ納品していました。その中でクライアントが「何かアイデアありませんか?」と聞いてくれたため、いくつか提案したところ、すべての提案が通り依頼数の増加につながりました。最初からそのような姿勢で働いていたら、クライアントとの信頼関係が築けていただろうし、自分の売上も上がっていたのにな、と後悔。

 

フリーランスで手がかかる受け身の人は、実は企業からあまり好かれません。例えその提案が通らなかったとしても「この人は積極的に提案してくれたな、うちのことを真剣に考えてくれているんだな」という印象を持ってもらうことで今後につながりますので、提案癖はつけておきましょう。

「いちいち指示しないと思った通りのものをくれないなあ…」と思われてしまうと発注されなくなってしまうかもしれません。同じくらいのスキルを持った人はたくさんいますので、提案力で一歩リードできるといいですね!

 

・人間関係は大切に

 

▶︎ Kさんのコメント

 

Kさん

これは失敗ではなくて良かったことですが、前職の人たちと定期的に食事に行くくらいの親交を続けていたので、前職の上司から仕事をもらうことができました。やり方も知り尽くしているし、安心感からか定期的に依頼してもらえているので、縁を大切にしていてよかったなと思いました。

 

フリーランスは誰と仕事をするか決められるからこそ、縁や人脈はとても大切です。仕事をくれる人を増やすというだけでなく、フリーランス同士・同業者同士のつながりも重要で、情報交換をしたり、万が一のときに仕事を代わってもらったりすることもできます。

 

 

 

◆ 独立起業を目指す方、既に独立起業された方へメッセージ

 

▶︎ Kさんのコメント

会社員時代、私は独立する気はまったくありませんでした。そんな私がフリーランスになって感じたことは、独立起業の“キラキラしている”イメージは(個人的な意見ですが)間違いで、実はかなり泥臭いということでした。

 

人間関係のストレスも減るどころか増えました。でも、自分だけの頑張りや強みが売上という数字で現われることは、とても嬉しくて「お金を稼いでいる」という感覚があります(浪費が減りました!)。意外と自分は力を持っていたんだなぁと実感しました。

 

テレビでは「自分のサービスで世の中を変えたい」という人や、高級外車に乗った「年商〇〇億の社長!」という人たちが持て囃されているので、どうしてもそれが独立起業の正解のような気がしてしまいます。実際、そういった方は高い志があり、たくさん努力して夢を叶えたすごい人たちなんだろうなと思います。

 

しかし、高い志がなくとも、働く中で「今この会社をクビになったら生きていけるのかな?」「自分の命という時間を削りに削ってまでもしたい仕事なのかな?」「毎日通勤して会社に行くなんて今さらやってられないな」という漠然とした不安や不満などのザワザワやモヤモヤを抱えている方は、独立起業について考えてみるといいかも、と私は思います。

 

独立や起業は目的ではなく、そのまま仕事を続けることや転職することと同様に選択肢の1つで、そんなにハードルが高いことではないと思います。

 

確かに税金周りはものすごく面倒くさいですが、いろんな人やサービスに頼れば何とかなると思いますので、頑張ってみてください。

 

みなさんはこのような失敗をしなくてもいいように、しっかり準備を進めてください。ゆめかなうオンライン相談カウンターではこのような相談も受け付けていますので、疑問や相談のある方は、ぜひご利用ください。

 

▼参考・出典

・日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/index.html

・総務省 https://www.soumu.go.jp/

・国税庁 https://www.nta.go.jp/index.htm

・厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/index.html

 

 

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